2020-12-02 第203回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
建設業、林業、法務省関連について本日は御質問したいと思っております。 まず、建設業についてでございますが、福島県を始めとした被災地は、実は令和元年台風の被害を受けております。東日本大震災、原発事故からの復興のただ中において令和元年台風の被害を被りました。
建設業、林業、法務省関連について本日は御質問したいと思っております。 まず、建設業についてでございますが、福島県を始めとした被災地は、実は令和元年台風の被害を受けております。東日本大震災、原発事故からの復興のただ中において令和元年台風の被害を被りました。
次に、法務省関連事業について御質問をいたします。 法テラス、法律相談を受けることができる法テラスでございますけれども、こちらの諸条件について被災地優遇がこれまでなされておりました。様々なこういった優遇制度の存続について福島県弁護士会などから要望がございますが、実際今後どうなっていくのか、法務省の見解をお聞かせください。
私は、この度三度目の法務大臣を拝命いたしまして、この強化方針に基づく法務省関連施策の実現の責任を担うという立場になったことから、性犯罪、性暴力の根絶に向けた決意を込めて、所信の中で性犯罪、性暴力対策の推進を冒頭に挙げたものでございます。
感染予防、感染拡大対策のさらなるレベルアップを法務省関連施設においてもしていかなきゃいけない。また、法務行政のデジタル化、ＩＴ化を力強く推進するということも決意をされているということでございます。
季節性インフルエンザとの同時流行をも想定し、法務省関連施設における感染予防、感染拡大対策を危機管理の観点から更にレベルアップするとともに、コロナ禍において困難を抱えている国民や在留外国人の方々、地方公共団体等に対し、法務省として行い得る支援について積極的に検討し、速やかに実施してまいります。
季節性インフルエンザとの同時流行をも想定し、法務省関連施設における感染予防、感染拡大対策を危機管理の観点から更にレベルアップするとともに、コロナ禍において困難を抱えている国民や在留外国人の方々、地方公共団体等に対し、法務省として行い得る支援について積極的に検討し、速やかに実施してまいります。
○武田国務大臣 先ほどから申し上げていますように、趣旨、目的が一つになっておりますし、法務省関連のみならず自衛隊法も含めて、その目的や趣旨は一緒ということで、今回、一括して提出させていただいたわけであります。 御審議のほど、お願い申し上げたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君） 各地の法務省の施設については政務三役で手分けをして視察をしており、牛久の方も報告を受けておりますが、私も時間の許す限り、可能な限り法務省関連施設の視察をしてまいりたいと考えております。
○河井国務大臣 例えば、この法務省関連のところで申し上げますと、全ての人が個性を生かすことができる社会をつくる、そのために力を尽くす、そういった部分、これは、法務大臣として、また内閣の一員としてしっかりと取り組んでいきたい、そのように考えております。
この法案では、法務省関連の制度として、まず一つは、登記官が、長期間相続登記等がされていない土地につきまして、その旨を登記簿に記録するとともに、相続人等の所有権の登記名義人となり得る者に対して登記手続を直接的に促すための不動産登記法の特例を設けているところでございます。
今回、国土交通省とともに法務省が新たな法案を提出したということでありますけれども、この法案、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案ということですけれども、これはどういう内容なのか、法務省関連のところ、教えていただきたいと思います。
○逢坂委員 ＴＰＰ、法務省関連で法令の改正は今のところ予定していないと。 それでは、将来出るかもしれないという留保はあるという理解で、大臣、よろしいでしょうか。
次に、法務省関連でお伺いしたい。 これもニュースになったところからずっと気になっていたことなんですけれども、法務省のサーバーに対する不正アクセスの件、これは国民の皆さんも非常に気になっているところだと思いますので、お伺いしたいと思います。 報道によりますと、先月の段階で、法務省の民事局のサーバーと、あと、全国の法務局の端末に外部から不正なアクセスがあったということでございます。
もう一人、実は法務省関連で雇用しているのがございます。 私どもはこの経験を踏まえて、どういうところに問題点があったのかというのも多少気づいてきているところがございますので、強力にほかの省庁にもお願いをしてまいりたいと思います。
○国務大臣（江田五月君） これは受入先として宿泊滞在が可能な施設を調査をいたしましたところ、法務省関連で矯正施設、研修施設あるいは法務省が管理する宿舎など全国二百施設、合計五千六百名の受入れは可能だということが明らかになってまいりましたが、現実には北海道から沖縄までですから、それはやはり沖縄に受入れ可能なところがあるよといって喜んで行くということにもなかなかなりにくいですよね。
そしてさらに、仙台地検の石巻支部、ここは法務局の石巻支局も併せ一つの庁舎に入っておりますが、ここに被災者約三十名を受け入れて避難所に使っていただいているということでございまして、さらに、もし要望があれば、全国の法務省関連施設において、今のところ合計五千人以上の受入れは可能だということを表明したところでございます。
法務省関連でいいますと、そんなに金額の多い法人ばかりではありませんが、あるべき姿に戻っていくことが事業仕分けの意味かなと思って、事業仕分けの調査に参加させていただいておりました。 事業仕分けの成果を受けて、現在、暫定的ではありますが、日振協が審査を行っていないということに、ひとまず安心いたしました。
私は、国会議員になりたてのころに、少年法というのは、法務省関連の法律だということはわかっておりましたけれども、少年審判等について書かれているものだということは知っておりましたが、もう少し幅広いものかと思ったんです。
○鳩山国務大臣 刑務所とか拘置所とかいろいろあろうと思いますが、そういう法務省関連ということだけでなくて、すべての国あるいは自治体の施設関係で、樹木を大事にするという日本古来の文化を守っていくべきだと思っております。
基本計画といいますのは非常に広範な内容を含んでおりまして、そして、特色がありますのはそれだけではなくて、横のつながりを持って全体として考える、だけれども、それぞれの担当各省庁は責任を持って各施策を推進していく、こういうような形になっておるわけでございますが、法務省関連の施策、求められている施策を今度の法律案で具体化しようということでございます。 その内容は、四つの柱からできております。
○高山委員 あと、先ほど法務省関連の、つまり、司法制度改革のときにタウンミーティングが何回か行われていますねという質問を社民の保坂議員からもさせていただいたと思うんですけれども、その際に、これも内閣府にまず伺いますけれども、やはり内閣府のタウンミーティング室というのは、基本的には場所を押さえたりですとか、そういうロジスティクスというか、そういう部分を随分中心でやられていると思うんです。
○長勢国務大臣 そういう観点から、平成十五年にも厚生労働省あるいは法務省関連の審議会で議論が行われたわけでございますし、それなりの結論も出たわけでありますけれども、国民的な合意を得るという段階に至らないままに現在中断をしておるというのは、おっしゃるとおりでございます。
一方で委員会も立っておりますので、初めに法務省関連を少しお尋ねしながら議論を深めたいと思います。 御案内のとおり、過日、堀江氏、容疑者と言った方がいいんでしょうか、が保釈をされ、一部報道によれば、一連のライブドア事案につきましてはもう終局ではないかという報道もなされておるわけであります。